消費者金融一覧

給料日前は借入需要が急増

毎月給料日前になると、財布の中身がとても寂しく、心細くなってしまいます。
冷蔵庫がカラになってしまい、どうしても買い物をしなくてはいけないときには、一つカゴに入れるごとに、頭の中で一生懸命計算しています。おかげで、計算が得意になったのではないかと思います。
その反動からか、給料日に生活費を引き落としたその足で買い物に出かけると、手当り次第ともいえるほどにポンポンとカゴに商品を放り込んでしまいます。もちろん、計算なんてしません。途中までは計算していたとしても、途中でどうでも良くなってしまいます。
その結果、レジで支払う段階になって驚くこともよくあります。
引き落としたばかりですから、足りないということはないのですが、それでもやはり少し反省します。
こんな買い物の仕方をしているから、給料日前に困ることになるのでしょう。

消費者金融業者の本音

2010年の総量規制が施行されて以降は専業主婦や収入のない人間の借り入れがとても難しくなりました。総量規制の説明省きますけれども、結論として貸金業者は年収の3分の1を超える貸付けをすることが出来上がりました。これにより、いわゆるサラ金離れ、理性的な借り入れが浸透していけばいいというのが当時の国の考え方だったと思います。

 

では実際問題として本当にサラ金の借り入れは難しくなったのでしょうか?法律で縛られている以上は、年収の3分の1を超える貸付けをすることできません。ですので原理的に、専業主婦の借り入れは非常に難しくなりました。そして、そもそも借り入れをする人たちというのはもともとお金がない人たちなので、収入はそれほど高くありません。ですので、ほとんどの既存客がすでに借り入れの限度額オーバーした状態で法律が施行されたという現実があります。これによって彼らは新しく借りをすることができず、元金の返済を急がされることになりました。

 

では銀行系のカードローンはどうでしょうか?銀行系のカードローンであれば、総量規制の対象にはならないので問題なく借り入れができるはずです。しかし実際のところはそれほど話は単純ではなく、収入の少ない人間にはやはり多くを貸し付けることができません。現実問題として、国の方針で年収の3分の1を超える貸付を禁止するという法律ができた以上は、やはり銀行が対象外だと言っても、その辺は全体のバランスをとって行かなければなりません。さて、結論としてやはり総量規制が施行された後は一般消費者にとっては借り入れがしにくい状況だったと言わざるを得ないのではないでしょうか。

収入証明書の偽造はどうやって行われているのか?

収入証明書の偽造と聞くとすごく大がかりな設備や機材を想像するかもしれませんけれども(もしくは中国マフィア)、実際に行われていることはすごく簡単で、パソコンとかコピー機を使ったすごく簡単な収入証明書の偽造なのです。提出する収入証明書は基本的には原本ではなくコピーしたものになるので、こういった手法がまかり通ってしまっているのが現実です。普通は収入証明書は銀行などの場合でもfaxで送ることが多くて、消費者金融に関して言えばほとんどの場合がケータイなどで簡単に送付することで済ましてしまっています。

 

ですのでパソコンやコピー機を使って偽造したとしても、違和感がある事はほとんどなく、すごく簡単に収入証明書の偽造ができてしまっているのです。もちろん、手書きレベルではさすがにバレると思いますけれども今ではほとんどの家庭にパソコンがありますし、会社に行けば絶対に1台や2台は置いてあるでしょう。つまり、現状でまかり通ってしまっている手段としては収入証明書の偽造はおそらく、その場では見破られることはない手法だと思います。ただこの問題の最大の難点は、貸す側としてもある程度許容されてしまっているところがあるということです。なぜそう考えるかというと、こういう現状を理解していて何か対策をとろうとすれば簡単に対処することができるからです。

 

なのにそれをしないということは、現状は特に問題ないと考えているからと言うことができると思います。 収入証明書の偽造は私文書の偽造という積みに当たりますので絶対に行わないようにしてください。もちろん、収入証明書の偽造がばれてしまった場合はその事実が同業他社に伝わる可能性もありますし、今後どこでもキャッシングすることができなくなる可能性あります。何よりもまず犯罪行為ですのでそういった事は絶対にしないようにしましょう。

借入や相続などお金に関する専門弁護士

2015年からの法律改正で相続分野は盛り上がってきています。基礎控除が削減されて、実質上の増税になるので、一戸建てを持つ人たちも相続のタイミングで相続税がかかります。それに対する節税をどうするのか?というところで、資産価値を低く見積もったり、もしくは、生前贈与と言う形で贈与税を支払ったり、色々な方法で少しずつ節税をしていかないと、とんでもないキャッシュアウトになる可能性があります。

 

ほとんどの方にとってはあまり関係のないことかもしれませんが、基本的に資産であれば死亡時に被相続人から相続人に名義を買えるのであればすべて相続として金銭価値を算定されて、それに伴った相続税を支払わなければなりません。特に問題になるのは、現金が全くないという状況で、相続と言うと、相続人にとっては良いことと思われがちですが、自宅などの資産を相続してしまった場合には、その金銭的価値を計算して相続税を支払うことになります。